プリカンファレンスでは，マイクロソフトのアクセシビリティチームの大島さんと，東大先端研の「読み書き相談室ココロ」にスタッフとして参加してくださっている東京学芸大学・学振PDの平林さんと一緒に，多くの人々にとって，すでに使える環境にあることが多いマイクロソフト製品を，特別支援教育に活かす方法についてのセミナーをやります。特別な製品を購入することを躊躇する方々に，まずこうした身の回りにある製品で障害ある子ども達の支援を考えていただけるきっかけになれたらと思います。セミナーでは，以下のような企画や，これ以外にも情報源の紹介を考えています。

WindowsOS標準のアクセシビリティ機能を学ぶ

Office製品群の特別支援への活用を学ぶ

ハンズオンとして行うことを考えていますので，いくつかは実際に動かして教材を作ってみる予定です。まだ少し定員に余裕があるようですので，ご関心お持ちの方はぜひお越しください。申し込みは「ATACカンファレンス京都2011」ウェブサイトまでどうぞ。

この日の午後の高校入試でも「合理的配慮」を中心的な話題にしていますが，本来はこの概念は就労における障害者の差別禁止の枠組みで使われることの多い概念です。午前のセミナーでは，今年8月5日の障害者基本法の改正で国連の障害者権利条約と同様の概念としてこの用語が記載され，日本にひとつの大きな転機が訪れました。しかし，なにぶんわかりにくい概念なので，午前の部では教育ではなく就労という観点から，今後，障害のある当事者がどのような形で配慮を求め，周囲と合意形成していくのかについて，考え方の整理をしてみたいと思います。

こちらについても，ご関心をお持ちの多くの方にお越し願えましたら幸いです（午前も午後も，情報保障として要約筆記が入ります）。

＜追加＞
・共催と連絡先を追加しました（2011/10/19）

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【公開セミナーのお知らせ】
「合理的配慮」の時代がやってくる
―「やさしい」職場から「公平な」職場へ―

● 主催：東京大学先端科学技術研究センター
● 共催：東京大学大学院教育学研究科付属バリアフリー教育開発研究センター
● 日時：2011年10月22日（土） 午前10時～11時30分
● 会場：東京大学 安田講堂（東京都文京区本郷7-3-1）
本郷キャンパスへのアクセス
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
安田講堂
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_01_j.html
● 参加費無料，予約不要

2006年に国連で採択された障害者の権利条約では、障害者の権利を
実質的に保障するための手段として「合理的配慮」の提供義務が規
定されました。それを受けて、現在政府では条約締結に向けた国内
法の整備の一環として、障害差別禁止法の制定が検討されており、
近い将来、公的機関や民間企業、学校等において「合理的配慮」を
提供しないことは、差別として禁止されることになります。

では、そもそもこの「合理的配慮」とは何なのでしょうか。また、
それによって障害者の働く環境はどのように変わるのでしょうか。
そして、それを得るためにはどのようなことが必要になるのでしょ
うか。

本セミナーでは、「合理的配慮」の時代を迎えるに当たって、私た
ちが知っておかなければならないことは何か、準備しておかなけれ
ばならないことは何かを考えていきます。誰もが力を発揮できる公
正な職場を実現するために、障害当事者と企業、政府を巻き込んで
これから始まる新しい社会的な取り組みの中身について、共に考え
ていきましょう。

セミナートピック：
（1）働く権利としての合理的配慮
（2）事例を通じて合理的配慮を考える
（3）コンプライアンスとしての合理的配慮
（4）東大発・合理的配慮研修プログラム

話題提供者：
・星加良司，飯野由里子，近藤武夫（東京大学）

問い合わせ先：
東京大学先端科学技術研究センター
バリアフリーシステム研究プロジェクト
電子メール inquiry@bfr.jp
電話・FAX 03-5452-5228

以上

佐賀県は教育へのIT利用に積極的な県であると同時に，障害のある人々への
支援についても積極的な県と伺っています。そうした自治体から，
障害のある子どもたちへの「教育のアクセシビリティ」が実現できるよう
お手伝いできればと考えています。

——-
公開セミナー／シンポジウム「IT社会が変える障害と教育」

インターネットやタブレットPC等テクノロジーの普及により，学習障害や
視覚障害，肢体不自由，病弱など，障害や病気により学習に困難があった子どもたちの
学習環境が大きく変わりつつあります。鉛筆を持てない子どもはワープロで
字を書く事ができるようになり，教科書が見えない子どもは拡大ソフトや
音声読み上げソフトを利用して学習できるようになってきています。

そうした子どもたちに，現在，テクノロジーによりどのような学習環境を
提供することができるのか，また今後どのような形で学校場面でのテクノロジー利用が
認められるようになるのかについて，実際の機器の例を知り，入試での合理的配慮を
テーマとして自由に論じることで，向かうべき方向を整理してみたいと考えています。

主催：東京大学先端科学技術研究センター・佐賀県
協賛：日本マイクロソフト株式会社・ソフトバンクグループ
日時：2011年10月10日（月）
会場：アバンセ 佐賀県立生涯学習センター（http://www.avance.or.jp/）
※ 参加費無料，予約不要

＜プログラム＞
10:20‐10:30 開会式　主催者挨拶　川﨑俊広（佐賀県教育長）
10:30‐11:00 講演１「IT社会が変える障害と教育」
中邑賢龍（東京大学先端科学技術研究センター・教授）
11:00‐12:00 講演２「身近にあるテクノロジーで学習の困難な子どもを支える」
中邑賢龍（東京大学先端科学技術研究センター・教授）
近藤武夫（東京大学先端科学技術研究センター・特任講師）

12:00‐13:00 ランチ：学習支援機器の展示・相談会

13:00‐13:30 講演3「学習の困難な子どものための支援システムの開発」
園田貴章（佐賀大学文化教育学部・教授）
岡崎泰久（佐賀大学工学部・准教授）

13:30‐15:00　シンポジウム
「テクノロジーを活用した子どもたちへの合理的配慮を考える －試験を事例にして－」
話題提供者
・「日米の大学入試の現状と合理的配慮」 近藤武夫（東京大学）
・「中学校における試験への配慮の現状」 髙橋麻衣子（東京大学特任研究員）
・「私の入試体験」 山崎康彬（熊本大学理学部1年生）
司会・指定討論
・中邑賢龍（東京大学）

※ セミナーと並行して（12:00-15:00）学習支援機器の展示と
東京大学読み書き相談室「こころ」の専門家による相談会が開催されます。

＜お問い合わせ先＞
〒153-8904 東京都目黒区駒場4-6-1
東京大学先端科学技術研究センター・人間支援工学分野
電話・FAX：03-5452-5490
Eメール：office@at2ed.jp

以上

どちらも，アクセシブルなデジタル教科書と関連する支援技術や制度，
その効果に関するものです。LD学会にお越しの方でご関心お持ちの方，
会場でお会いしましょう。

9月17日（土）13:00-14:30
教育講演「新しい支援技術」

9月18日（日）10:00-12:00
読み書きの特別支援教育における支援技術利用のあり方(2)
〜支援技術の教育現場での利用を3つの視点（Assessment，
Intervention，System）から考える〜

10月22日，以下のような公開シンポジウムを開きます。
先月8月5日，障害者基本法に「合理的配慮」がついに記載されました。
これから試験において，ひいては学校教育全体で，合理的配慮のあり方を
考えていく必要があると思います。以下のイベントは良い機会になると
思います。

ご関心お持ちの方，ぜひお越しいただけましたら幸いです。

＜9月27日更新＞
広報文を更新しました。
（品川裕香さんの指定討論追加など）

＜10月6日＞
安田講堂のアクセスを追加しました

＜10月18日＞
文科省，厚労省後援の（予定）が取れました。

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DO-IT Japan 2011秋季プログラム特別企画
「障害のある子どもの高校入試を考える」シンポジウム

インターネットやタブレットPCの普及により、学習に困難があった子どもたちの
学習環境が大きく変わりつつあります。鉛筆を持てない子どもはワープロで
字を書く事ができるようになり、教科書が見えない子どもは拡大ソフトを使ったり、
音声読み上げソフトを利用して学習できるようになってきています。

こういった技術は、読み書きが苦手な子どもたちにとっても効果的だと
多くの研究が示しています。読みの苦手な子どもたちも、読み上げソフトを使えば
内容を理解する事が可能ですし、書くのが苦手な子どもたちの中には
ワープロを使えば長い文章を書く事が出来る子どももいます。その一方で、
こういった技術を活用した教育には以下のような疑問を抱く人が多いのが実情です。

・鍛えれば読めるようになるのにICTは不要では？
・ICTは学習の妨げになるのでは？
・ICTを使わせたいが入学試験では利用できないのでは？

このシンポジウムでは、ICT、特別支援教育、制度について専門家の話題提供を
受けて、研究者・当事者・教師・行政関係者を討論者に迎え、これからの
障害のある子どもの入試を自由に論じ、向かうべき方向を整理してみたいと
考えています。

● 主催：東京大学先端科学技術研究センター・佐賀県
● 共催：日本マイクロソフト株式会社・富士通株式会社・ソフトバンクグループ
● 後援：文部科学省・厚生労働省
● 日時：2011年10月22日（土）午後1時～4時15分
● 会場：東京大学 安田講堂（東京都文京区本郷7-3-1）
本郷キャンパスへのアクセス
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
安田講堂
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_01_j.html
● 参加費無料，予約不要

【プログラム】

12：30‐13：00 受付
13：00‐13：10 開催主旨説明・挨拶

13：10‐13：40 話題提供１
「なぜ今、障害のある子どもの高校入試を考えるのか？
－能力を活かせない社会と追い詰められる子どもたち－」
中邑賢龍（東京大学）・障害のある当事者

13：40‐14：10 話題提供２
「ICTを活用して学力向上を目指す障害のある子どもたち
－最新の支援技術とは？－」
巖淵守・平林ルミ（東京大学）

14：10‐14：40 話題提供３
「障害のある子どもの高校入試の現状と合理的配慮という考え方」
近藤武夫（東京大学）

14:40-15:00 休憩

15：00‐16：00 指定討論
「みんなで入試を考える －大胆と思われる入試の提案と検証－」

指定討論者：
上野 一彦（大学入試センター 特任教授）
神山 忠（岐阜特別支援学校 教員）
品川 裕香（教育ジャーナリスト）
樋口 一宗（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
森本 登志男（佐賀県 最高情報統括監）

16：00‐16：15 総括・閉会挨拶

◆お問い合わせ先◆

DO-IT Japan事務局
〒153-8904 東京都目黒区駒場4-6-1
東京大学先端科学技術研究センター3号館309
電話・FAX：03-5452-5490
http://doit-japan.org/
info@doit-japan.org （担当：玉利）

「DO-IT Japanニューズレター」
http://doit-japan.org/newsletter/
上記のページから，DO-IT Japanの公開イベントなどの
情報をお知らせするニューズレターに登録できます。
ご登録いただけましたら幸いです。

以上

今年は震災の影響もあり，東京開催が危ぶまれましたが，東大先端研のバックアップで無事開催の運びとなります。ただしサマーキャンプの期間は少し短く詰め込んで，8月2〜6日になります。また，読み書き障害のある小学生向けのプログラムも今年から開催です。

申し込みや過去のプログラム内容の詳細は以下のDO-IT Japanウェブサイトから
http://www.doit-japan.org/

選考の流れ
平成23年5月16日（月）〜6月3日（金）　応募受付
平成23年6月16日（木）以降　1次選考結果郵送
平成23年6月20日（月）〜6月29日（水）　2次選考（面接）
平成23年6月30日（木）以降　最終選考結果郵送

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Japan Innovative Eucation Forum 2011
「21 世紀の学びへ～明日をつくる力、未来へつながる力」

開催日 2011 年 6 月 3 日 (金)、6 月 4 日 (土)
会場 東京ファッションタウン (TFT)
東京都江東区有明 3-4-10
http://www.tokyo-bigsight.co.jp/tft/access/

参加登録受付中 2011 年 5 月 27 (金) までにお申し込みください。
http://edu-expo.org/p_event/event/
New Education Expo のセミナー参加「東京会場」からお申込みください

16:00 – 18:00 学習に困難のある子どもの ICT 活用 (アクセシビリティ)

講師：
近藤武夫氏 東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野 (バリアフリー系) 特任講師
神山忠氏 岐阜市立岐阜特別支援学校 教諭
大島友子 日本マイクロソフト株式会社 技術統括室 アクセシビリティ担当

ICT を活用した学習は、成績のいい子どもの学力を向上させるという側面以外にも、従来の方法では学習に困難のあった障害のある子どもの学習への参加を助けるという側面がある。通常学級に在籍しながら授業についていくのが難しく、通級による指導を受ける児童生徒数が年々増加する中、読み書きなど学習に困難のある子どもへの配慮として有効な ICT を活用した学習について学ぶことは重要である。本セッションでは、国内の実際の授業や米国等海外の事例を紹介しながら学ぶ。

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発達障害のある人の青年期を支える最新の動向
（1）わが国における大学入試と発達障害
（2）支援技術を使って学習する～日米比較～

http://www.osaka-med.ac.jp/deps/ldc/110529.pdf

2010 年度の大学センター入試では、発達障害の診断などがある生徒に対して、
初めて配慮が適用されました。この制度の確立にご尽力されたのが
上野先生です。上野先生からは、センター入試の最初の状況について
お話しいただき、この制度を活用していくために、中学高校ではどのような
ことが求められるのか、具体的にお話しいただきます。
近藤先生は2011 年3 月末までワシントン大学に客員研究員として所属され、
アメリカでの支援技術について研究されていました。近藤先生からは、
初等中等教育および高等教育、またその移行期における教育場面での
支援技術利用と合理的配慮のあり方について、日米の比較からお話し
いただきます。特に読み書きに障害のある生徒および学生への支援技術利用
について、紹介してくださいます。

日時： 2011 年5 月29 日（日） 13：30～１6：30 （受付開始13:00）
会場： 大阪医科大学 新講義実習棟1 階
対象： 指導者 検査担当者など

講師
上野 一彦 先生 （日本ＬＤ学会理事長、特別支援教育士資格認定協会副理事長、
大学入試センター特任教授、東京学芸大学名誉教授）
近藤 武夫 先生（東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野特任講師）

対象：発達障害児の指導をされている教員・指導者 定員：130 名
参加費： 3，000 円
申し込み方法
裏面の用紙を用いてFAX でお申し込みください。
申し込み受付期間
3 月13 日～5 月20 日
FAX 送付先
大阪医科大学LD センター
FAX：072-684-6236
阪急電車をご利用の場合：
阪急京都線高槻市駅（特急停車駅） 下車３分
定員を超えたために、ご参加いただけない場合にのみ、センターより連絡いたします。
ご参加いただける場合にはこちらから連絡をすることはありませんので、そのまま、
講演会におこしください。
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大阪医科大LDセンターの年間講演会・研修会予定はこちら

http://www.osaka-med.ac.jp/deps/ldc/page008.html

ろう女性史編さんプロジェクト『ＤＶＤ発刊記念報告会』開催！
http://rumineko2006.blog40.fc2.com/blog-entry-287.html

このたび、Lifestyles of Deaf Womenでは、当会が目指す「ろう・難聴女性のためのエンパワメント実践」の一環として、ＤＶＤ「　昭和を切り拓いたろう女性からあなたへ　」を発刊致します。このＤＶＤは、当会が行う「ろう女性史編さんプロジェクト」の成果であり、日本で“初”の「きこえない女性」による「きこえない女性のライフスタイル発信」の内容をまとめたＤＶＤです！

日時：2011年2月11日（金・祝）　AM 10:00-11:30（9：30開場）
場所：東京ウィメンズプラザ　第2会議室

以上

　一般的に，障害学生支援室は，視覚障害など，何らかの読むことへの障害のある学生の支援にあたる場合，その学生が必要とする書籍を電子的に複製するという作業を行います。

　具体的には，障害学生支援室のスタッフが書籍をスキャンして画像としてコピーし，OCRにかけ，テキストデータに変換したり，単にスキャンした書籍を画像やPDFとしてパソコンで閲覧できるようにしたりという作業になります。

　このように，紙の印刷物から，音声読み上げや点字への変換，文字サイズなど見た目の変更などの機能を持つ支援技術と組み合わせて使用するために，アクセシビリティの確保に役立つ形式へ変換すること（Alternative Formatの制作）は，障害学生支援サービスにとって重要な業務です。しかし，この作業には，著作権上の問題がつきまといます。

　本人が購入した書籍を自分で電子的に複製して使用する限りにおいては，私的使用の範囲になるので問題ありません。このことは，著作権法第30条に記載されています。

著作権法第30条
http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#030

著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。（引用ここまで）

　つまり，障害学生支援室といった第三者が，本人へのサービスとして複製する場合（さらに，障害学生支援室が業者に料金を支払って電子的に複製する作業を外注することもあるでしょう）には，著作者にそうした複製作業の許可を取らなくてはなりません。

　しかし，アクセシブルな形式にするために日常的に複製が必要な障害者やその支援者が，すべての書籍について著作者へ許諾を取るのは本当に大変です。そこで，著作権法には障害者と障害者へのサービス提供のための例外措置が設けられています。

　以下の著作権法第37条は，著作権法の2010年1月1日の改正で，視覚障害者以外の発達障害など，いわゆる「印刷物障害 Print Disability」にも対応できるよう，例外措置が拡大されました（視覚障害以外の障害種別は明示はされていませんが，拡大解釈できる文言になりました）。それに，点字以外での複製や，公衆送信も障害支援のためにはできるようになりました。

著作権法第37条
http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#037

視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者（以下この項及び第102条第４項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第４項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。（引用ここまで）

　つまり，「政令で定められた範囲の者」だけが，障害者にとってアクセシブルな形で書籍を電子データとして複製することを，著作者に許可を取らずとも行うことができます。逆に言えば，その範囲の者以外は，著作者に複製の許可を取る必要があるということです。

障害学生支援室が書籍を複製するために必要なこと

　大学の障害学生支援室は，この例外措置を受けて，著作者に無許可で書籍をデータとして複製することができるのでしょうか？「この政令で定められた範囲とは？」という疑問が湧いてきます。以下の政令でその範囲が示されています。該当箇所を抜粋します。

著作権法施行令の一部を改正する政令（平成２１年政令第２９９号）の概要
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/21_houkaisei_seirei_gaiyou.pdf

２．改正内容
（１）視覚障害者等のための複製等が認められる者（法第37条第３項、令第２条関係）
○ 以下の施設を設置して視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者を一
般的に定める。
① 児童福祉法第７条第１項の知的障害児施設及び盲ろうあ児施設
② 大学・高等専門学校に設置された図書館及びこれに類する施設
③ 国立国会図書館
④ 身体障害者福祉法第５条第１項の視聴覚障害者情報提供施設
⑤ 図書館法第２条第１項の図書館
⑥ 学校図書館法第２条の学校図書館
⑦ 老人福祉法第５条の３の養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
⑧ 障害者自立支援法第５条第12項に規定する障害者支援施設及び同条第１項に
規定する障害福祉サービス事業（生活介護（第６項）、自立訓練（第 13 条）、
就労移行支援（第14 項）又は就労継続支援（第15 項）を行う事業に限る。）を
行う施設（引用ここまで）

　上記で大学に関係するものは，「大学・高等専門学校に設置された図書館及びこれに類する施設」という記述です。ここには「障害学生支援室」とは書かれていません。支援室は図書館ではありません。著作権法が改正される前のタイミングで，私も日本点字図書館のある方からこの点についてご指摘を受けてこのことを知り，障害学生支援室など学生に支援サービスを提供する部署を明確に含めてもらえるように各所に働きかけましたが，残念ながら役に立てませんでした。

　障害学生支援室を「図書館に類する施設」に含めるかどうかは判例としての前例がないはずです。つまり，Alternative Formatを製作すること（主に紙の印刷物を電子化する作業）が中心的な作業である障害学生支援室は，この例外措置の恩恵を受けられないことが考えられます。もし，例外措置を役立てるならば，各大学側のシステムとして，大学図書館が障害学生のためのAlternative Formatを作成しているのだ，という大義名分を作る必要があるということです。

　個人的な意見としては，障害学生支援室が，紙の書籍から作成したテキストデータなどのAlternative Formatをネットで公衆送信でもしていない限り，まず著作権違反として検挙されることはないのでしょう。また，図書館から借りた書籍からのテキストデータの作成なども，「私的複製の範囲」と取られるかどうか曖昧な状態で，事実上は著作者の許可を取らずに行っている事例が多くあるのではないかと推測しています。しかし本来は，これらの作業はグレーゾーンであることを覚悟して，複製作業にあたる必要があるわけです。

　上記について，障害学生支援室のもっとも重要な業務のひとつでもある，障害のある学生が勉強や研究をするために不可欠なAlternative Formatの制作支援を適法であるとする法的根拠がないことは，大きな問題です。

具体的事例

　さらに具体的には，以下のようなケースが考えられます。

1. 障害学生が教科書や資料として自分で購入した書籍を，障害学生支援室が電子化する場合
2. 障害学生が教科書や資料としていずれかの図書館から借りてきた書籍を，障害学生支援室が電子化する場合
3. 障害学生支援室が電子化を業者に外注する場合

　上記の二つのケースについていえば，1については，障害学生が自分自身でスキャンなど電子的な複製を行うか，障害学生または支援室が著作者に電子化の許可を取るか，または大学図書館が37条の例外措置を活かして電子化作業を行う必要があります。

　2についても同様です。本来，その書籍の貸し出しを行う図書館が，アクセシブルな書籍を製作して提供するサービスを行っていることが望ましいのですが，本人が読みたい本がアクセシブルな書籍として図書館においてあるとは限りません。そこで誰かがアクセシブルな書籍を製作する必要が生じます。

　その場合，書籍を借りた本人が，その書籍の一部分をコピー機でコピーするなどは，私的複製の範囲として著作権法でも認められます。ところが，障害学生支援室が，書籍全体をコピーして，それをさらに電子化する場合には，支援室が37条の政令指定に含まれてないため，著作者の許諾を得る必要があるでしょう。

　3の外注についても同様に，著者に許諾を得ておく必要があります。例えば，現在流行している書籍の電子化（PDF化）代行サービス業は，書籍の購入者本人による複製ではないので，本来違法です。しかし，そうした業者のウェブページを見ると，著作者から複製の許諾は本人が取るように書いてあったりします。

参考：
スキャ本（低価格書籍スキャン代行サービス）・著作権について
http://www.scapon.jp/copyright.html

　上記のことは，私個人の理解です。法律については，問題意識を持って関わっているだけで，私は専門家ではありません。その点をご理解いただいた上で，参考になれば幸いです。間違いなどコメントがございましたら，ぜひこのページのコメント欄で共有をお願いします。

参考：米国の事例

　ちなみに米国では，以前の記事でも少し紹介しましたが，AccessText Networkという出版社によるアライアンスが作られています。大学など高等教育での書籍・教科書の書籍データを，大学のDSSが出版社から得られるような仕組みです。まだできてから日がが浅いので，今後の充実を期待，というところのようですが。また，ATN以外にも，Bookshare.orgが，大学で使われる教科書等についても，出版社や大学と利用契約を行い，データを配布するという活動が進みつつあります。つまり，大学でAlternative Formatを製作する作業自体をなくしていこうという段階にあります。コストがかかることはもちろん，制作に時間がかかり学生が利用したいと思ったときにすぐ利用できないという問題もあるためです。そもそも，著作権については，フェアユースの観点から，障害者への提供を目的とした複製は認められています。

　米国の高等教育ではIDEA法のような無償支援はありませんが，ADA法はもちろん，HEOA（Higher education opportunity act）やリハ法504条があるので，大学側は合理的な範囲で，障害者への情報保証を行う義務があります。やらなくてはならないという前提があるので，大学での書物へのアクセス支援（アクセシブルな電子データ，個別のニーズに合わせたAlternative Formatの制作）を効率的に，楽に行えるようなシステムを整備しようという動きに繋がっていると思われます。具体的には，ある程度の規模の大学であれば，DSSにはAlternative Formatの提供はもっとも代表的な支援メニューの一つであり，それらを製作する専任のスタッフを大学が抱えていることも多いです。

　いずれにせよ，紙の書籍や資料，ドリル，プリントなど障害者にとってアクセスしにくい資料が溢れている教育の現場では，専任のスタッフ等によるAlternative Format制作サービスが不可欠です。さらに，Alternative Format自体に加えて，それらを個別のニーズに合わせた提示方法にする支援技術製品の利用アドバイスまたは提供も重要でしょう。

　以上のことは，大学など高等教育課程に限らず，小中高の初等中等教育過程においても同じです。将来的にも多様な障害から生じる個別のニーズがなくなることはないでしょう。障害のある個人が自分のニーズにに合わせて支援技術を使い，Alternative Formatを入手・活用できる物理的環境と，技術利用や制度についての知識も含めた，トータルな活用方法についての知識が得られる教育環境という2つの環境を整えることが必要です。

以上