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「Some Facts about Persons with Disabilities(2006)」翻訳

障害のある人々に関する事実(国連,2006)

「Some Facts about Persons with Disabilities(2006)」
http://www.un.org/disabilities/convention/facts.shtml
※訳注:上記の近藤による翻訳。国連障害者権利条約の採択に向けてまとめられたファクトシート。急いで訳したので,間違いなどがあればコメントください。

全体

  • 世界人口の10%,6億5千万には障害がある。障害者は世界最大のマイノリティ。
  • 世界保健機構(WHO)によれば,この割合は人口増加,医学の進歩や高齢化によって増加を示している。
  • 平均余命が70歳を超える国々では,人々は平均して8年,または人生の11.5%を,障害とともに過ごす。
  • 国連開発計画(UNDP)によれば,障害者18%は発展途上国に暮らしている。
  • 経済協力開発機構(OECD)事務局によれば,OECD諸国では,障害率は学歴の低い群で有意に高くなる。平均して,教育をあまり受けていない人々では障害者が19%いるが,よく教育を受けている人々では11%。
  • ほとんどのOECD諸国で,男性よりも女性において,障害に関連する事例が多い。
  • 世界銀行によれば,正解で最も貧しい人々の20%には障害があり,また,その自分がいる国の中でも,最も恵まれない状況にあると見られている傾向がある。
  • 障害のある女性は,重複した不利益のある人々であると考えられており,その性別と障害による排除を経験している。
  • 障害のある女性や少女は,特に虐待の対象とされやすい。オリッサ州(インド)で2004年に行われた小規模な調査によれば,障害のある女性や少女は事実上全員が家庭で虐待を受けており,知的障害のある女性の25%はレイプ被害に合っており,障害のある女性の6%に強制不妊処置が行われている。
  • UNICEFによれば,ストリートチルドレンの30%には障害がある。
  • 英国国際開発省によれば,5歳以下の死亡率が20%以下に低下した国々でも,障害児の死亡率は80%と高く,いくつかの事例では,子どもたちが「除去されている」ようにも見えると報告した。
  • 障害関連の法律に関する国際比較研究によれば,障害差別禁止およびその他の障害関連法を持つ国は45カ国のみ。
  • 英国では,ロンドン株式市場FTSE 100 Indexの企業の75%で,ウェブのアクセシビリティが基本的なレベルにも至っておらず,1億4700万ドル以上の収入を失っている。

教育

  • UNESCOによれば,発展途上国に暮らす障害のある子どもの19%が学校に通っていない。
  • 1998年の国連開発計画(UNDP) 調査によれば,全世界の障害者の識字率は3%,女性障害者の識字率は1%の低さに留まっている。
  • OECDによれば,OECD諸国では,高等教育における障害のある学生の数は増加しているが,依然過小評価されたままである。

雇用

  • 国際労働機関(ILO)によれば,就労年齢にある世界人口のうち,推計3億8600万人に障害がある。
  • 幾つかの国では,障害者の失業率は80%に及ぶ。事業主はしばしば,障害者は働くことができないと考えている。
  • 国立インド障害者雇用促進センターによれば,インド人口の5~6%に障害があり,また「インド障害者法」では,政府雇用の3%が障害者の雇用枠として確保されているにもかかわらず,就労ニーズはマッチングされていないままである。インドにおける障害者7千万人のうち,産業界で就労できるのは10万人ほど。
  • 2004年の米国調査では,障害のない人々では就労率は78%だが,就労年齢にある障害者では,35%のみが実際に働いている。回答した失業している障害者のうち3分2は,働きたいが仕事を見つけることができない。
  • 米国ラトガース大学の2003年調査では,身体および精神に障害のある人々は,米国の職場で極端に過小評価され続けている。調査対象となった雇用主の3分の1は,障害者は効果的に成果を上げられない,求められる職務を果たせないと考えている。障害者を雇用しない理由の第2位は,特別な設備にかかるコストに対する恐れであった。
  • 2003年に行われた雇用主に対する米国での調査では,配慮にかかったコストは500ドルかそれ以下であった。雇用主の73%は,労働者は特別な設備を何も求めなかったと報告した。
  • 2002年の米国調査では,企業は障害のある労働者の雇用定着率が高く,離職率のコストを低くしていると報告した。その他の米国調査では,採用1年後の雇用定着率は,障害者では85%であった。
  • 米国労働省によれば,数千人の障害者が,小規模ビジネスの事業主として成功している。1990年国勢調査では,自営業や小規模ビジネスの経験者は,障害者で12.2%に対し,障害のない人々で7.8%であった。

暴力

  • 戦争において一人の子どもが死亡するたびに,3人の子どもが負傷または永続的な障害を受ける。
  • WHOによれば,幾つかの国では,障害の最大で4分の1は,怪我または暴力によって起こる
  • 英国の2004年の研究では,障害者は暴力やレイプの対象となりやすく,一方で警察の介入や法的保護,予防的治療の対象とはなりにくい。
  • 研究によれば,障害のある子どもへの暴力は,障害のない子どもと比較して,1年の発生率が1.7倍大きい。

以上

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